ミャンマーの税務・会計コンサルティング会社 グローバルシンクコンサルティング会計事務所

グローバルシンクからのお知らせ

7/Sep/2015
ミャンマー会社法 改正概要 PartⅣ

現状においては、以下の記載があります。今後の改正動向に注意が必要です。
Management, Administration and governance

取締役会の定足数は2名
議長を選任する必要があり、定款によって、議長がキャスティングボードを持つ。

株主総会
会社設立後、18か月以内に開催する必要があり、開催後15か月以内に開催する必要がある。
Financial Report, Director’s Report and Audit Reportが提出される必要がある。

監査人は株主総会に出席する必要がある。

議長は、出席者に対し、監査人に対して合理的な質問については聞ける機会を与える。

小規模会社は、株主総会の開催は不要。
小規模会社の定義は、以下のうち2つ以上が当てはまる会社。
1. 株主50人以下
2. 資本は、500百万Kyat以下
3. 連結売上 50百万Kyat以下

会社設立後1か月以上6か月以内に、Statutory Meetingを開催する必要がある。

普通株主総会、最低2人以上が定足要件。または、定款にて記載が必要。

10分の1の議決権を保有していると、株主総会の招集ができる。収集者が招集及び開催の費用を支払う。
100名以上の株主がいる場合も株主総会を招集できる。

株主総会は21日前には通知しなければならない。

株主総会は、挙手と委任状で行う。

特別決議は4分の3による決議となる。
例)定款変更、社名変更

書面決議は、1名の取締役、1名の株主の際は、行える。
(上記の定足数との整理について確認が必要)

取締役の利益相反の場合は、決議に出ない旨。
利益相反の場合の、検討すべき考え方。

取締役の報酬

取締役の欠格事由

公開会社について

モーゲージについて

財務諸表、監査人について

News Topics一覧

21 May 2019
ミャンマーの決算日、計算期間について

先日お伝えしていた、ミャンマーの会計期間の変更が決まりました。 全ての会社は、9月末が決算日となります。 今年は、半年決算になりました。 2019年4月1日ー2019年9月30日 翌期は2019年10…

16 May 2019
Annual Return・AnnualFillingが始まりました

詳細は、guidanceの会社法の記載をご参照ください。 http://globalthink.jp/guide03/

11 May 2019
当社の決算期変更に対する見解について

連邦税制2018-2019が発表された際に、 2019年の4月からの事業年度は4月から9月までに変更されると、BIG4を中心に情報が発表されており、税務署と確認を取り続けて参りましたが、当社としては、…

4/Jan/2018
2018年1月 ミャンマー会計税務サマリー

ミャンマー税務の基礎知識 20180119

26/Jan/2016
コンドミニアム法 議会通過

外国人の保有が40%まで認められるとされています。 テインセイン大統領が2週間以内に署名して発効される見通しです。 http://www.mmtimes.com/index.php/business/…

27/Oct/2015
Notification from Ministry of Commerce

Foreign and Myanmar joint venture companies will be allowed to perform trading activities of the fol…

23/Nov/2015
DICA update the list of without contact

DICAより、企業の活動状況を報告していない会社の一覧がアップデートされました。 既に、メールでの報告ではなく直接の報告が必要となっており、至急報告することが必要です。 会社の登録を外す可能性について…

19/Oct/2015
Notification no : FE-10/365 中央銀行公表 外貨取引の規制について

国内の取引については、一部の業者レストラン、ホテルなどで自国通貨以外の取引を認めていましたが、今後、Kyatでの取引のみを行うように中央銀行から要請が出ています。 Date : 13 Oct 2015…

3/Oct/2015
ミャンマー税務、国際税務のセミナーを開催しました。

10月2日、現地駐在員向けのミャンマー税務、国際税務の基礎知識の研修を行いました。 11名のご参加を頂きました。ご参加頂いた方々、有難うございました。 次回の開催時はご案内をHPでも公表します。

30/Sep/2015
労働省 通達 Update

2015年8月28日で最低賃金の変更に伴い、労働契約書を締結することの徹底する旨がアナウンスされました。Notifiation 1-2015Ministry of Labour, Employment…

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