ミャンマーの税務・会計コンサルティング会社 グローバルシンクコンサルティング会計事務所

ミャンマーの会計税務業務には以下3つの特徴があります。

発生主義の会計は行われておらず、キャッシュ・ベースの損益計算書が作られています。

ミャンマーの会計事務所は、キャッシュベースで作った数字をそのままクライアントに提供している会社がほとんどです。
現金の収支だけでは、正しい損益の状況が把握できません。キャッシュベースが日常化しており、発生主義になれた会計専門家が少ない。
キャッシュベースの損益計算書を作らせても、損益を把握できないので記帳を行う意味がありません。記帳は外資系会計事務所に行わせることが賢明です。また、社内で多くの時間を掛けて自社経理を教育しても辞めてしまい育てなおしている会社も見受けますので、余計な心配をせずに本業に専念するためのアウトソースをお勧めします。
我々はシンガポール経験者によるスタッフ構成によりミャンマーに発生主義を導入し、適切な損益の把握を行います。記帳には、会社の数字を取りまとめるアドミンスタッフが必要となりますが、当社の熟練したスタッフにより丁寧に指導しますので、現地担当者は本業に専念できることをお約束致します。

税法、税務書類が整備されていない

ミャンマーのIncomeTaxLawは、わずか59条からなる薄い税法です。記載されていない取引が次々発生することになります。それを税務署の職員に問い合わせても、税務署はこれまでの経験がないため理解ができません。 それでは、記載されていない取引が発生した際には、どのような会計処理を行うべきなのでしょうか。
その場合は会計基準に準拠する。つまり、ミャンマーはIFRSに準拠していますのでIFRSに従った処理を行うことが税務上も正しいということになります。IFRSの処理に対応できなければ、適切な損益を把握できなくなります。我々はミャンマーに今まで行われていなかった最先端の会計処理を導入します。

監査スキルが未熟

ミャンマーのすべての会社は、年に1度、法定監査を受ける必要があります。
我々の提携会計士は適切な監査手法により監査を行います。ミャンマーの現状の監査は形骸化していることが多いですが、正確な財務数値の把握するための監査でなければ監査を受ける意味は乏しいでしょう。また、正しい監査を行える会計事務所でなければ、適切なデューディリジェンスは行えません。今後ミャンマーでもM&A活動がさかんになるに伴い適切な監査、DDが必要となります。
上記の3点の問題点を踏まえ、ミャンマーに、世界で通用する会計(IFRSの適切な導入,発生主義会計導入、適切な監査サポート)を導入します。
そのサービスを適正価格水準で行うことを当社の目標としています。
会計・税務のサービスを通じてミャンマーの経済適切な発展、日本企業事業貢献のお手伝いをします。

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