ミャンマーの税務・会計コンサルティング会社 グローバルシンクコンサルティング会計事務所

ミャンマー会計税務(2019年5月現在)

1.ミャンマー会計・税務概要

会計基準
MFRS
IFRSに準拠 (論点あり。詳細は下記参照)
法人税
Corporate Income Tax
  • 25%
商業税
Commercial Tax
  • 5%
個人所得税
Personal Income Tax
  • 居住者 0~25%
  •  
  • 居住者については、配偶者控除、扶養者控除、子供の控除などがある。
  • 非居住者 25%
会計年度
法人・支店・個人
  • 4月~3月(6月が申告期限)
  • 会計期間の変更が認められておらず、現状はこの期間のみである。なお、会計期間の変更が議論に上がっており9月末にするとの検討も行われている。(2019年5月時点現在)

2.ミャンマー税務 キャピタルゲイン課税

固定資産の売却額が年間10,000,000Kyatを越える場合、売却益に対し10%課税。 According to the union taxation law chapter VI, section 28,

3.ミャンマー税務 源泉税

源泉税の概要

ミャンマー国内での物品の販売やサービスの提供などに際して、代金の支払側で受取側の法人税を前もって徴収し、納付する必要がある。 ミャンマーの源泉徴収税は、ミャンマー居住法人が対価を受け取る場合と、ミャンマー非居住法人(外国法人のミャンマー支店および外国法人)が対価を受け取る場合とで税率が異なる。

製品販売、サービス
  • Resident 0%
  • Non-Resident 2.5%
  •  
配当
  • Resident 0%
  • Non-Resident 0%
  •  
利息
  • Resident 0%
  • Non-Resident 15%
  •  
ロイヤリティ
  • Resident 10%
  • Non-Resident 15%
  •  

4.ミャンマー会計 IFRSが実質機能していない。今後は以下の留意が必要

1.原価計算対応者の不在。(英語対応が可能なタイ人経理を長期派遣することが、今後求められると考えられる。)

2.引当金の認識(貸倒引当金、退職給付、資産除去債務等 現金主義のため対応会社無し)

3.CashFlow計算書への正確な理解(減価償却が投資区分にあることがある。CashFlow清算表への理解)

4.適切な財務諸表の表示(IFRSには対応していない。IFRSへの準拠をうたうならSMEへの理解が必要。または、タイの様に独自の表示に関する会計基準を設けると考えられる。)

5.連結決算作成

6.外貨換算 (外貨換算の仕訳が一般的に弱い。その結果、CashFlowの為替は差額を入れるのみの状況)

7.投資不動産 (時価評価困難)

8.リース会計 (リース取引が外資の持込みにより始まるが、今までにない取引のため仕訳を理解させる必要がある)

5.会計 その他

1.配当、減資時のSolvency Test

会社法に配当、減資には、SolvencyTestを実施が必要との記載があるが、計算方法は不明。

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