ミャンマーの税務・会計コンサルティング会社 グローバルシンクコンサルティング会計事務所

ミャンマーにおける規制・奨励(2015年10月現在)

ミャンマーで外資会社の進出にあたり、規制と奨励がそれぞれ用意されています。外資企業に認められている事業は限られていますので、進出に際しては留意が必要です。

100%外資企業の進出が認められている業種

  • 1.サービス業
  • 2.IT企業
  • 3.建設業
  • 4.広告業
  • 合弁企業であれば進出が認められている業種

    外資に規制されている業種であっても、合弁企業であれば許可されることがあります(旅行業、ロジスティック)。JVの合弁外資比率については外資が20%を下回ることはないと外国投資法には記載されているのみであり、各事業での認められる合弁比率は公表されておらず、企業統治局(DICA)内で把握しています。このため、進出許可については事業ごとにDICAに確認を行う必要があります。

    (合弁事業を行うにあたって、日系企業が金銭での出資を行う。ローカル企業は土地の使用権を現物出資しその使用権に高い評価額を付されることがありますので注意が必要です。また、経理機能を合弁の相手の担当者が行うとタイムリーな情報把握ができずにブラックボックス化することから、当社のような日系会計事務所へのアウトソースが望まれます。ローカル企業との合弁契約については、様々な検討事項、注意事項があります。)

    ローカル企業でのみ認められている業種

    人材派遣業、伝統工芸、農業、畜産業等

    (ローカル企業のみで認められた人材派遣業を行うには、ローカル企業を設立し、その会社にコンサルをしている形により営業、資本回収を行うことが一般的である。)

    国営企業でのみ認められている業種

    ラジオ・テレビ放送事業

    真珠・翡翠・宝石の採掘・輸出

    金属の採掘・精鍛と輸出

    魚・海老の養殖

    発電事業

    郵便・通信事業

    治安・国防上必要な製品の生産等

    外資企業の投資に対する規制

    資本金の規制

    会社法、外国投資法に、それぞれ最低資本金の規制があります。
    会社法はすべての会社に適用されます。
    製造業及び建設業、ホテル業は15万USドル、サービス業は5万USドル(会社法)。
    外国会社の支店の場合も、同様の最低資本金が要求されます。また、優遇措置を受ける場合など、外国投資法の規定に従い投資を行うためには、製造業が50万USドル、サービス業が30万USドル程度と言われており、会社法のみ適用の会社と比較して資本金が多く必要となります。

    親子ローンの規制

    海外からの借入金送金時には中央銀行の事前承認が必要である。返済計画、利息等も含めて承認を得る必要があります。

    外資企業に対する規制

    土地の取得の禁止

    原則として外国人(法人を含む)は土地を取得できません(外国投資法)。
    リースについてはMICの恩典(下記参照)

    賃貸借契約期間について

    外資100%で進出した場合、不動産の賃貸借契約期間は1年間しか認められていません。ヤンゴンの賃料上昇を回避するために、複数年契約の締結を希望する会社が多いですが、認められていないので留意が必要です。

    輸入の制限

    実務的には、外国企業に輸入の許可が下りないため、輸入が必要な企業は、現地企業のパートナーを見つける必要があります。

    海外送金に関する規制について

    商品の売買、サービスへの支払い掛かる海外送金は、比較的時間が掛からずに許可がおりますが、配当や借入金の送金に関しては、事例はなく承認に非常に時間が掛かり、現状は承認が得られないと考えるのが一般的な考え方です。制度としてはありますが、時間が掛かりますので、実務的には資金回収スキームを丁寧に検討する必要があります。

    取引の使用通貨について

    (外資企業のみに対する規制ではありませんが、)ミャンマーの通貨KyatのUSドルに対する急激な減価に対抗するために、国内取引は、全てKyatで行うように義務付けられています。一方で、Kyatを保有することによるUSドルに対する価値の低下のリスクも回避する必要がありますので、取引の表示通貨はUSドル、決済通貨はKyatとすることで、使用通貨規制への法令を遵守しながら、通貨の下落リスクを回避することが考えられます。

    MICによる恩典内容

  • 外国投資法の特別な承認を得て会社を設立すると、以下の恩典を享受できます。MIC企業には、土地のリース期間は最長50年間、10年の延長が2回認められます。(外国投資法 31条、32条)。
    1. 1.法人税の免税期間5年間・および軽減期間の延長
    2. 2.利益について再投資準備金に計上、および1年以内の再投資により所得税の減免
    3. 3.事業使用の機械・設備・建物の加速償却
    4. 4.製造業で生産・輸出を行う場合、輸出から生じる利益の減税(最大50%)
    5. 5.外国人所得にミャンマー人の税率により所得税を支払う権利
    6. 6.ミャンマーにおいて行われた、研究開発費を控除する権利
    7. 7. 一つの事業において上記1.による所得税の減免措置を受けた後、2年以内に実際に生じた損失をその後3年間に渡り繰り越し、利益と相殺する権利。
    8. 8. 事業立ち上げ期間に、事業に使用され輸入された、機械、設備、機器、機械部品、取り換え部品、および材料に対する関税、またはその他の内国税の双方について減免
    9. 9.事業立ち上げ期間の最初の3年間に、生産のために輸入された原材料に対する関税、またはその他の内国税の双方について減免
    10. 10.投資額が投資委員会の承認により増額された場合、8.の追加の減免
    11. 11.輸出用に生産された商品の商業税の減免

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